水曜日、AppleのCEOティム・クック氏はブリュッセルで開催された国際データ保護・プライバシーコミッショナー会議で講演しました。Appleはプライバシーを基本的人権と位置付けていると繰り返し述べてきたクック氏は、連邦レベルでのプライバシー法制化を訴えました。Ars Technicaの講演記事によると、クック氏は次のように述べました。

Appleは、米国における包括的な連邦プライバシー法を全面的に支持します。米国のみならず、世界中のあらゆる国において、この法律は4つの基本的な権利を基盤とすべきです。第一に、個人データを最小限にとどめる権利です。企業は顧客データを匿名化するよう、あるいはそもそも収集しないよう、自ら努力すべきです。

第二に、知る権利です。ユーザーは、どのようなデータが収集され、何のために収集されているかを常に知るべきです。これこそが、ユーザーがどの収集が正当で何がそうでないかを判断する権限を与える唯一の方法です。これ以下のものは偽物です。

3つ目は、アクセス権です。企業はデータがユーザーのものであることを認識し、ユーザーが個人データのコピーを入手、修正、削除できるようにする必要があります。そして4つ目は、セキュリティの権利です。セキュリティは、信頼とその他すべてのプライバシー権の基盤となります。

クック氏はまた、今年初めに施行された欧州連合の一般データ保護規則を称賛した。

Appleにとってのプライバシーの重要性は、ウェブサイト、公開イベント、その他あらゆる場面に反映されています。個人に関する収集データが増加し、そのデータを用いて個人の精巧なプロファイルを作成する手法が高度化するにつれ、消費者が情報に基づいた意思決定を行い、そのデータを管理するためのツールを提供することがますます重要になっています。これらはApple単独で解決できる問題ではありませんが、世界最大級のテクノロジー企業の一つとして、プライバシーに関して積極的な姿勢を示していることは心強いものです。